和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
このコロナによる被害は甚大で、感染による死者数もさることながら、経済的な打撃が大きく、失業率と自殺率がリンクしてきた過去を見ますと、到底看過できる状態ではありません。 昨年から、国では、経産省、厚労省、総務省等がコロナ対策の支援を多く出していました。和歌山県は県独自の施策を、本市も国の支援メニューを含めて独自の施策も展開し、各種対応をしてまいりました。
このコロナによる被害は甚大で、感染による死者数もさることながら、経済的な打撃が大きく、失業率と自殺率がリンクしてきた過去を見ますと、到底看過できる状態ではありません。 昨年から、国では、経産省、厚労省、総務省等がコロナ対策の支援を多く出していました。和歌山県は県独自の施策を、本市も国の支援メニューを含めて独自の施策も展開し、各種対応をしてまいりました。
そのため、警察発表では、自殺した場所ということで、名所と言われるような場所がある山梨県青木ヶ原樹海があるところでは自殺率がトップになるということが起こり得ます。 ２０１６年に全国３位の自殺率を記録したのが和歌山ですが、その県内でも自殺率が高いのが田辺市です。市町村合併後１５年の間に複数の職員を自殺により失った田辺市行政にとっても、自殺対策は緊急かつ重要な意味を持つものだと考えています。
近畿地方では和歌山県、奈良県、滋賀県はほぼ同じ200人前後の自殺死亡者数ですが、10万人当たりの数字による統計上は、人口が少ない和歌山県の自殺率が高くなっている状況でございます。 平成28年21.7％、平成29年18.8％と全国でも悪いほうに上位でしたが、平成30年は21.2％で全国最下位となってしまっています。 国は2026年までに13.0％以下まで減少させる目標を掲げています。
先進国の中で日本の自殺率は飛び抜けて高い。非常事態は今も続いている。 さらに、 未成年の自殺者数は2年連続で増えている。17年には、神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を書き込んだ若い男女が殺害された。いじめ自殺も後を絶たない。若者の自殺を減らすには何が必要か。 との問いに、 万能薬はない。
これは、国の自殺対策緊急強化基金活用事業に要する補助金の増額に伴い、本年9月から明年3月まで非常勤の精神保健福祉士を雇用するための非常勤報酬等でありますが、委員から、和歌山県は自殺率が高いと報道されており、本市における状況も気がかりである。
その中で、和歌山県というのが最も自殺率が高いわけであります。40歳から60歳の男性が多いというふうに載っておりました。本当に心痛ましいことであります。もっともっと、男性も女性もともに生活しやすい状況、働きやすい状況を求めていかなければならないなと、このように思ったわけであります。
平成9年から平成10年にかけて、自殺者数が急増し、直近の確定値では、平成23年における厚生労働省の人口動態統計によりますと、県内の自殺者は236人で、人口10万対の自殺率が近畿2府4県で最も高い和歌山ということであります。人口10万対23.8と、全国平均22.9を上回り、全国ワースト20位、近畿2府4県では、兵庫県22.8や、大阪府22.4よりも高く、ワースト1位であります。
私どもの北野幹事長が、18日掲載の朝日新聞で、自殺率、和歌山が近畿で最高という記事を見まして、どうしてもこのことを一度聞いてみてくれということでございまして、これはもう本当に大変ありがたいシステムだなと思うんですけども、市長の政治姿勢というだけで、いろんな質問が途中からばんばん入れていけるということで、そのかわり途中で気がついて教育長にも質問したいなと思っても、できないということでございまして、市長済
失業率が上昇すると自殺率も高まる傾向にあり、両者は相関関係にあることが明らかとなっています。 一方、うつ病などの心の病も自殺の大きな要因となっています。2009年に健康問題を理由に自殺した人のうちの約4割を占め、最も多いのがうつ病であります。今や、うつ病や躁うつ病の総数は100万人を超える時代で、長引く景気の停滞を背景に、うつ病患者は増加傾向にあり、十分な対策が急務であります。
世界的に見て、我が国の自殺者数は毎年３万人余りで世界で５位、人口１０万人当たりの自殺率は２３.８％で世界１０位になっていて、いかに日本の自殺者が多いかわかります。 昨年６月１日に発表された警視庁のまとめによりますと、自殺の動機は健康問題４６％、経済・生活問題２４％、家庭問題９％、仕事・勤務問題６％の順になっております。
この施設は、オーストラリア中で４番目に自殺率が高かったワイオン市の状況を改善すべく、市民やボランティア、企業などが協力してワイオン市と共につくった施設であります。